ふるさと納税って何がそんなにお得なの?
今年から更にお得ってどういうこと?
まずは基本からみていきましょう!
ふるさと納税の手続きをわかりやすく
<ふるさと納税の基本>
①自治体に寄付をする。
②お礼の特産品がもらえる。
③2,000円以外の寄付したお金が戻る。
たとえば1万円寄付した場合、5,000円くらいの特産品がもらえるうえ所得税と住民税から8,000円も戻ってくるのです。(確定申告が必要です。)
実質2000円の自己負担で特産品がもらえたことになりますね。
住民税を年間で最低10万ぐらい納めていて、ちゃんと仕組みを理解して行えばおいしい話です。
注意しないといけないのは、限度額を超えて行ったりすれば自己負担2000円にはならないので、おいしい話にはなりません。
限度額を超えるとは
自分の年収と家族構成によって異なるということです。
さあ、今からでもふるさと納税をしたい気持ちになってきましたね。
手続きの仕方ですが、2015年の税制改革でもっとお得になったのでそちらからみていきましょう。
ふるさと納税の手続きでワンストップ特例とは
2015年の税制改革で制度がさらに充実しました。
国のバックアップで、ふるさと納税の恩恵が大幅に拡大しました。
2015年1月1日以降のふるさと納税から、寄附金の上限金額が2倍となります。
2000円の自己負担で寄付できる金額が増えますので、特産品を沢山貰えるチャンスが増えるわけです。
また、2015年4月1日以降にふるさと納税を行った場合、確定申告をしなくても良い「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
特例の適用条件は、
①2015年1月1日から3月31日までにふるさと納税をしていないこと
②確定申告をする予定が無いこと
③ふるさと納税先が5つ以内であること、です。
特例を受けるためには申請書の提出が必要です。
ふるさと納税で確定申告不要とは
ふるさと納税をためらっている大きな原因として、確定申告をしなければお金が戻ってこないというのがありました。
しかし、先ほど紹介しました特例申請をすれば、確定申告をしなくても利用できるので利便性が良くなりました。
② 振込用紙と特例申請書が届く
③ 1万円振込をし、特例申請書を郵送する
④ 特産品が届く(5千円相当)
⑤ 翌年6月の住民税が0.8万円減額となる計算
特例の申請書の提出方法は各自治体によって対応が違います。
申込時にチェックをいれて申請できるところもあれば、自分で申請書を提出するところもあり、受領書などと共に送ってくるところもあるようです。
ふるさと納税を行う時に自治体の対応を調べてください。
わからなければ自治体に確認したほうがいいと思います。

まとめ
まずは、自分の年収と家族構成から寄付できる上限を知る。
そして、各自治体のお礼の特産品を探すということから始めましょう。
人気の商品は
1位 お米
2位 ブランド和牛
3位 高級果物
などとなっています。
新設や拡充した自治体も多く、選べる特産品がどんどん増加中ですが…
人気の特産品は品切れ前に獲得を!